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子供の引越し手続き方法 手当や検診や学校はどうする?

   

急な引っ越し、予定した引っ越しなど、それぞれ都合がありますが、子供がいる家庭の引っ越しは何かと手間がかかりそうですよね。
 
大人と違って子供のことは大変そうですが、実はやり方さえ分かれば簡単なものです。そこで、どこに何を申請するのか説明します。
 

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子供の引越しの手続き方法について

子供の引っ越しの手続きといっても、子供の年齢によって心配することが違いますよね。
 
例えば、乳幼児と小学生や中学生のように。
 
また、引っ越し先によっても手続きは違って、県内と県外(市区内と市区外)とでは大きな違いがあります。
 
そこで、最初に引っ越しの手順と子供の手続きの流れについて説明します。
 
 

〇引っ越し区域

同じ町内・区内・市内の引っ越しの場合は、「転居届」になります。
転移届とは、住所が変わったということを引っ越し先を管轄する役所に届けるだけです。
 
世帯主の場合は、
「本人確認書類」「国民健康保険証・高齢者医療受給者証(本人のみ)」「印章(ハンコ)」
代理人の場合は、
「委任状(申請本人の自署押印があるもの」「代理人自身の印章」「本人確認書類」
 
※提出期限は「転居後14日以内」、遅れた場合は過料となる場合があります。
 

市外・県外に引っ越しする場合は、「転出届」と「転入届」が必要になります。
現在住んでいる場所を管轄する役所で「転出届」を受け取り、新しい住所を管轄する役所へ「転入届」を提出します。
 
必要な物は、「転移届」と同じですが、念のために役所で確認するといいでしょう。
 
引っ越しに関係する詳細は「引越しの手続きの順番」を参照して下さい。

 

〇役所での手続き

学校には学区が決められているので、学区外に引っ越しの場合は、新しい住所の指定された役所へ届け出が必要です。
 
※例外、「指定地区外就学」
・指定された学校が遠距離で、指定校よりも近くの学校に通学を希望する場合
・指定された学区外に引っ越したけど、通学等に支障がなから、前の学校に通学を希望する場合
・転入前に活動していた「文化・スポーツ活動部」が転入先の学校にない場合、近隣の学校で選考の部活に入るために指定区域外の学校へ通う場合。
 
他にも、一身上都合(病気や家庭環境)で医師や市区が認めた場合は、学区外でも近くの学校に通うことができます。
 
いずれにしても、「指定地区外就学」を希望する場合は、通学を希望する学校の校長の許可を得て、住民登録をしている区役所で許可手続きを済ませて下さい。
 
 
〇県外・学区外へ引っ越しする場合は
1、現在通っている学校で「転校(転出)」の届を行います。
「在学証明書」と「教科書給与証明書」を校長から受け取ります。
必要なもの・・・印鑑
 
2、住所の異動手続き、役所で「転入届」提出するとき、「転入学」の手続きをします。
ただし、窓口は各市区町村で異なりますので、各市役所で確認をお願いします。
必要なもの・・・「在学証明書」と「教科書給与証明書」
 
3、分からないことは、各市区町村の”役所”で聞くといいですよ。
 
 
〇保育園の場合
・保育園の空きのあるなしに関わらず、申請はできますが待機になる可能性があります。
・現住所の管轄する役所へ届けると、新しい住所の管轄する役所・自治体や保育園に協議してくれる場合があります。ただし、市区町村によって対応は変わると思ったほうがいいでしょう。
 
1、引っ越し先の自治体などへ、申請方法や必要な書類などについて問い合わせてください。
2、現住所の役所へ届け出ます。
3、引っ越し先へ協議してくれる場合があります。
 
※入園できるかどうかは、引っ越し先の状況次第となります。
※同時に私立幼稚園なども調べておくことをお勧めします。

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引越しの手続き 役所と子供手当について

引っ越しして、転校や転入園はお子様本人には重要なことなどで、潤滑に手続きを済ませて、新しい環境の準備に協力してあげたいところですよね。
 
でも、親の一番重要な責任の一つ、「安全と健康と収入」は、外せないでしょう!次は、手当や保険などについて説明します。
 

〇児童手当

児童手当とは
支給される対象者は、「日本国内に住民登録がある、児童の養育者」
対象となる子供は、「日本国内に住民登録がある、中学校修了までの児童」
 
ただし、支給するのは住民票のある市区町村なので、金額や申請用紙などは引っ越し先の役所に問い合わせてください。
 

支給月 
支給付きは下記のとおり、年に3回ですが、途中で引っ越しした場合、例えば4月から新住所の場合は2月~5月なので、いつから引っ越し先でもらえて、いつまで現住所でもらえるのか?と疑問ですよね。
 
10月  6月~9月分
2月  10月~1月分
6月  2月~5月分
 
そんな時、児童手当の支給は、認定請求を行った翌月からとなります。
 
請求方法
・請求書は区役所の窓口及び郵送で受け付けます。
役所の窓口か、役所のオンラインでダウンロードできる場合もあります。

・請求書類に必要事項を記入して役所の窓口に提出するか、郵送で受け付けてもらえます。

 
 
〇請求に必要なもの 
・印鑑(認印可)
・健康保険証のコピー
・個人番号確認資料 (請求者の住民票の写しなど)
・身元確認資料 (請求者本人・代理人共に)
顔写真つきの身分証明書が1種類か、顔写真なし身分証明書が2種類
 
 
 

〇同じ窓口で受け付けてもらえる手続き
「児童扶養手当」
「特別児童扶養手当」
「障害児福祉手当」
「小児医療費助成」  
「ひとり親家庭医療費助成」
「予防接種」
※市区町村によって異なる場合がありますので、引っ越し先で確認してください。
 
 

〇手続きの流れ

1、住民票など、転入手続き
 
2、国民健康保険が必要な場合はこのときに続き(転出届の時に必要書類の確認)
 
3、子育て支援課で乳児医療や子供手当の手続き
転出届を受け取るとき、「世帯主の課税証明」を取得しておいてください。申請時に必要になるからです。
 
4、住民サービスなどで予防接種・乳幼児健診の確認
検診や予防接種は、保険とは別になります。
 
 

引越しの手続き 学校について

先ほども説明しましたので、ここでは簡単に説明します。
 
1、通学中の学校から「転校(転出)」の届け出をして、「在学証明書」と「教科書給与証明書」を受けります。
 
2、引っ越し先の教育委員会や役所で転校先の学校を確認して、新しい学校へ受け入れ準備のために問い合わせて下さい。
 
3、引っ越し後、役所へ「在学証明書」と「教科書給与証明書」を提示
 
4、役所から、「入学通知書」を受け取ります。
 
5、転入校へ「在学証明書」・「教科書給与証明書」・「入学通知書」の3点を持って行って、入学手続きをします。
 
※転校先の学校へ問い合わせたときに、学校指定用品の確認をすることをお勧めします。
※基本的に、学校とのやり取りは最小で済みますが、必要書類の準備方が大変だと思います。
 
 

最後に

学校の転校手続きは簡単ですが、やはり大変なのは役所関係の申請と手続きですよね。
 
でも、最低限、子供手当と、転校に必要な書類の受領ができていれば、後からどうにでもなりますから、安心してください。
  
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